サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホーム

サービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームでは、第一に「契約形態」の違いが挙げられます。国土交通省と厚生労働省が共同で管轄するサービス付き高齢者向け住宅は、一般の賃貸住宅のように賃貸借方式によって入居契約を結びます。一方で有料老人ホームは一部の例外もありますが、その多くが入居金を支払う利用権方式が多くなっています。


有料老人ホームで多く見られる利用権方式とは介護サービス受ける権利も含めた、施設を利用する権利を購入することで、そこで暮らす権利を買い取ると考えると分かりやすいかもしれません。入居一時金という形で利用権を購入し、入居後は食費や光熱費、管理費、介護サービス費用などを月々支払っていきます。メリットとしては、介護サービスも利用権の一部に入っていれば定額で介護サービスが受けられることなどが挙げられます。


軽費老人ホームとは

軽費老人ホームとは、社会福祉法人や地方自治体などが運営する福祉施設で、自治体の助成を受けて有料老人ホームよりも比較的低い利用料でサービスを提供し、主に生活に対する不安のある自立あるいは要支援の高齢者、特に75歳以上の後期高齢者を受け入れています。


身寄りがない、家庭環境や経済状況などの理由により、家族との同居が困難な高齢者が暮らす軽費老人ホームには、食事を提供する「A型」と、食事を提供しない「B型」、「C型」と呼ばれるケアハウスがあります。
また昨今、従来の基準緩和により、東京都などの大都市部においても比較的少ない費用で利用できる「都市型」と呼ばれる軽費老人ホームができています。軽費老人ホームの役割は基本的に「生活」のサポートであり、介護が必要な状態になったら、地域や施設によっては特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどに移らなければならないケースもあります。


軽費老人ホームの入居基準は、原則、60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上、自分で身の回りの世話ができるという基本条件のほか、「共同生活に適応できる」「月収が34万円まで」などの条件があります。


 
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